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書評「高収益と社会貢献を手にれる福祉施設投資法」を読んだ感想

投稿日:2019年10月10日 更新日:

障がい者支援の仕事をしていると、障がい者の方の中には親元から離れて自立した生活を送っている方が多くいることに気が付かされます。

彼らは障害を持たない健常者と違い、障がいの症状によって、生活の上で自力では困難なことがありますので、一定の支援を受けて生活を送ることになります。

その役目を果たすのが障がい者グループホームであり、正式名称は「共同生活援助事業」といわれる福祉サービスの一つです。

この書籍では、この障がい者グループホームに着目して、福祉の観点から不動産投資をするという、一般的な不動産投資とは違う画期的なアイディアを織り交ぜた投資本です。

一見すると、障がい者福祉を利用した金儲けなのでは・・・と勘ぐってしまいますが、ちょっと視点を変えて社会貢献活動の一つだと思いました。

 

住まいを必要とする障がい者の方へ、不動産を提供することを目的としている

この書籍の内容を、だいぶ大雑把に要約すると、現在日本では障がい者グループホームが不足しているため、自立した生活を希望する障がい者のために障がい者グループホームを提供して、安定的な収益をあげながら社会貢献をするための具体的な手順や方法を解説する、というものです。

ただし、従来のように単なるアパートやマンションではなく、法律で定められているグループホームの要件を満たした賃貸物件にしなければならないので、決まり事やルールが細かくところがあります。場合によってはリフォームが必要になります。

要件を満たせば賃料の収入だけではなく、入居者の障がいの程度に応じて国から福祉報酬が支払われることになります。

ただし、この書籍で書かれていることは、社会福祉法人を立ち上げてグループホームを経営しようというものではなく、障がい者グループホームを作って、それを他の社会福祉法人に貸し出すということが前提となっています。

つまり、社会福祉法人など組織を作らなくても、あくまでも不動産を貸すというスタンスです。

この場合、グループホームの入居者が少なくても、貸している業者から一定の賃料を受け取ることができるので、とりっぱぐれが無く、安定的に不動産収入を得ることができるのです。社会福祉法人の取り分は、福祉報酬ということになります。

 

福祉制度の理解が必要になるが、詳しく解説している

この書籍では、そういった障がい者グループホームの設立要件を詳しく解説しながらも、福祉制度に関する細かい説明もしてくれています。

障がい者グループホームを経営するためには、自治体の福祉課や社会福祉協議会など、行政とのやり取りも必要になってきますので、今まで一般的な不動産投資を運営されてきた方にも非常に参考になるかと思います。

儲けだけを考えるのではなく、あくまでも福祉を提供するんだという意識をもって事業に取り組める方にはオススメの一冊です。

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